第 1 条 （本規約の目的）

本規約は、株式会社マイクロアド（以下、「弊社」という）と本サービスを利用するもの（以下、「利用者」という）との間の本サービス利用に関する合意と諸条件を定めることを目的とする。

第 2 条 （用語の定義）

本規約において使用される用語の意味は下記の通りとする。

1. 1. 「電子媒体」とは、インターネットを利用し、特定・不特定を問わず複数の者に対し、一定の情報を配信する媒介となるウェブサイトやアプリケーションなどをいう。
2. 2. 「本媒体」とは、本サービスの利用対象として、利用者が申請し、弊社がこれを承諾した電子媒体をいう。また、本媒体上の、本サービスを利用した広告掲載スペースを、本広告枠という。
3. 3. 「本サービス」とは、弊社が運営・管理する「MicroAd COMPASS」と称する広告配信管理システムをいい、弊社が運営する広告サービスおよび弊社が提携する第三者（以下、「提携事業者」）のサービスを利用し、本広告枠へと広告を配信するイールドマネジメント（※媒体収益最適化の総称）機能、及び利用者が独自に保有する広告の配信管理機能を備えている。
4. 4. 「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、本媒体を閲覧し、本媒体上に掲載される広告の対象となりうる者をいう。
5. 5. 「広告掲載料金」とは、本サービスを通じて本広告枠へと広告を掲載することの対価として、弊社が利用者に支払う料金のことをいう。

第 3 条 （利用申込）

1. 1. 本サービスの利用者となることを希望するものは、本規約の全てに同意のうえ、COMPASS サイト審査依頼フォーム(https://www.microad.co.jp/contact/compass.html)に必要事項を入力し、送信ボタンをクリックすることで申込み手続きを行うものとする。
2. 2. 弊社は、独自に定める基準 に従い、利用者の申込の承諾の可否を判断し、電子メールその他弊社の定める方法によりその結果を連絡する。弊社が申込を承諾した時点をもって、弊社と利用者との間で、本規約に基づく本サービスの利用契約（以下、「利用契約」）が成立する。
3. 3. 弊社は、利用契約の成立後、本広告枠専用の広告配信タグまたはSDK を発行し、利用者がこれを設置することで本サービスを利用した広告掲載を行うものとする。
4. 4. 利用者は、本媒体について本サービスの申込を行い、利用契約を履行するために必要な権限を有していること（利用者が本媒体の所有者ではない場合は、本媒体の所有者より利用契約を締結し履行するために必要な権利を許諾されていること）を保証する。
5. 5. 利用者は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することに加え、本媒体の利用規約又はプライバシーポリシーにおいて、ユーザーが本サービス（提携事業者のサービスを含む）を利用した広告配信を拒否することができるよう、当社が指定するオプトアウトリンクを設置する。
6. 6. 本媒体の定期点検、保守等のやむを得ない事情により、本広告枠に対して広告掲載ができなくなる場合、利用者は事前に弊社に対し通知するものとする。但し、緊急を要する次のいずれかの事由に該当する場合は、弊社への事前通知を省略することができる。
   1. (1) 本媒体のシステムの保守点検、更新を緊急に行う必要が生じた場合
   2. (2) 天変地変、戦争、労働争議等、その他不可抗力により、本媒体運営の継続が不可能となった場合
   3. (3) その他、利用者の判断により、運用上あるいは技術上、本媒体の運営を一時的に緊急に停止することが必要と判断した場合

第 4 条 （弊社の業務）

1. 1. 弊社は、前条に定める申込手続き完了次第、本サービスを利用するために必要となる管理画面のＩＤ及びパスワードを付与する。
2. 2. 弊社は、本サービスの機能が適切に提供されるよう、本サービスに関するシステムの管理保守を行う。

第 5 条（広告の選択、停止）

1. 1. 利用者が本媒体に広告を掲載するにあたり、利用者独自の基準にて配信内容が相応しくないと判断した場合は、本サービスの管理画面より、該当する広告訴求内容を指定し拒否することができる。
2. 2. 本サービスを利用したことにより、本媒体および本広告枠の運用に支障が生じた場合、またはその恐れがある場合、利用者は弊社に事前に通知の上、本サービスの利用を停止または中止することができるものとする。

第 6 条（広告掲載の判定）

1. 1. 広告掲載の数値は、本サービスのシステム上の集計値または提携事業者が判断した集計値に基づいて決定する。
2. 2. 以下に定めるような事由に基づいて発生した広告掲載であると合理的な根拠に基づき当社が判断した場合は、当該広告掲載に対しては、広告掲載料金は発生しないものとする。
   1. (1) 利用者が自らまたは第三者を利用して、広告リクエストを繰り返した場合
   2. (2) ボットその他の自動的、機械的な手段によって広告リクエストされた場合
   3. (3) ユーザーの意思に反する方法またはユーザーに認識させない方法で、広告リクエストされた場合
   4. (4) 不正なプログラムによって広告掲載数値が改ざんされた場合
   5. (5) その他前各号に準ずる不正な行為による広告掲載数値であると弊社が判断する場合
3. 3. 前項の広告掲載に関し、既に広告掲載料金の支払いを完了している場合、弊社は利用者に対し、遡って当該広告掲載料金の返金請求を行うことができるものとする。また、提携事業者が前項各号の事由に該当することを理由として、弊社への広告掲載料金の支払いを拒絶し又は返金を求めた場合についても、弊社は同様に利用者に対しての支払いを拒絶し又は返金を求めることができる。

第 7 条（禁止事項）

1. 1. 利用者は以下に該当する内容を含む本媒体において、本サービスを利用してはならない。
   1. (1) 法律、政令、省令、条例、規則等の法令に違反するもの
   2. (2) 弊社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他一切の権利利益を侵害するもの
   3. (3) 他者を中傷したり、差別したり、名誉を傷つけたりするもの
   4. (4) 性に関する露骨な表現を含むもの
   5. (5) 著しく暴力的、猟奇的、残虐的な表現を含むもの
   6. (6) 犯罪その他の法令違反行為を美化、推奨、助長等するもの
   7. (7) ユーザーの投機心を著しくあおるもの
   8. (8) 内容や趣旨が不明確でユーザーを惑わすもの
   9. (9) 公序良俗、社会的なモラルに違反するもの
   10. (10) その他前各号に準ずるものとして弊社が判断するもの
2. 2. 利用者は、以下のような構成や機能を有する本媒体において、本サービスを利用してはならない。
   1. (1) オリジナルのコンテンツが乏しく、広告やリンクばかりが掲載されているもの
   2. (2) 隠しテキスト、リンク、広告等が設置されているもの
   3. (3) ユーザーの同意なく、何らかのソフトウェアをダウンロードさせたり、実行させたりするもの
   4. (4) ユーザーの誤操作を意図的に誘発したり、ユーザーの意思に反する操作を行ったりするもの
   5. (5) 本サービスに関する設備、システムに支障を与える可能性のあるもの
   6. (6) その他前各号に準ずるものとして弊社が判断するもの
3. 3. 利用者は弊社が承諾し指定した本広告枠以外に対して、本サービスを利用して広告掲載をしてはならない。
4. 4. 利用者は弊社が提供した広告配信用タグ及び SDKの改変をしてはならない。また、無断で第三者に使用させたり、貸与、譲渡したりしてはならない。
5. 5. 利用者が前各項に違反した場合には、弊社は直ちに広告の掲載を停止することができるとともに、当該違反行為に基づいて生じた広告掲載料金の支払い義務は消滅する。弊社が既に利用者に広告掲載料金の支払いを完了している場合であっても、遡って返金請求を行うことができるものとする。また、提携事業者が第 1 項及び第 2 項に該当することを理由として、弊社への広告掲載料金の支払いを拒絶し又は返金を求めた場合についても、弊社は同様に利用者に対しての支払いを拒絶し又は返金を求めることができる。

第 8 条（免責事項）

弊社は、利用者による本サービスの利用に関し、以下各号に定める事象により生じた損害についてその責を免れるものとする。

1. (1) 弊社を配信主体者とする広告を配信する目的以外での本サービスの利用によって利用者及び第三者に損害が発生した場合
2. (2) 善意なる管理者の注意をもってしても防ぎ得ない、火災、停電、天災地変等の不可抗力や外部からの無制限アクセス、及びこれに準じた弊社の合理的な支配を超える事態により広告掲載サーバまたは広告掲載システムが機能不能となった場合
3. (3) 本サービスのシステムに発生した不具合、エラー、障害等のなんらかの障害が発生した場合においても、72 時間以内に解消された場合

第 9 条（取得情報の取扱いについて）

弊社は、第 3 条第 3 項に定める、専用の広告配信タグ及び SDK を経由して本媒体に訪問したユーザーの端末関連情報（広告ID、ユーザーエージェント、機種情報その他の個人を特定しない範囲の情報）、Cookie、IPアドレス（位置情報を含む）等の情報を取得及び利用することが出来るものとし、利用者は当該事項を承諾する。なお、弊社は取得した情報を法令及び弊社の定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとする。

第 10 条（商標の使用等）

1. 1. 両者は、相手方の名称及び商標等（以下「本商標」という）を、ぞれぞれの事業やサービスを説明する資料において使用できるものとする。ただし双方いずれかが拒否した場合にはその使用を停止するものとする。
2. 2. 両者ともに、前項に定める承諾があった場合でも、本サービス終了後は本商標等を前項の目的で使用してはならない。

第 11 条（広告掲載料金）

弊社は、利用者へ提供する管理画面へ反映する方法において、適時広告掲載料金の通知を行う。但し、管理画面上の金額は暫定値であり、正式な広告掲載料金の金額は、毎月１回、弊社から利用者へと送付する支払通知書をもって利用者へと通知する。管理画面上の金額と支払通知書の金額は、実績反映までの時差、提携事業者が海外事業者の場合には当社と提携事業者間の為替レートの基準日の相違、不適切な広告表示と判断された実績の修正、等を原因として、誤差が生じる可能性がある。

第 12 条（支払）

1. 1. 弊社は、毎月末日締め（以下「締切日」という）で広告掲載料金を算出の上、当月分の支払金額（以下「支払金額」という）を確定し、支払通知書を電子メールによって、翌月第１０営業日までに利用者に通知するものとする。なお、当該支払金額に 1 円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てるものとする。
2. 2. 前項の規定にもかかわらず、弊社は支払金額の累計額が 8,000 円（消費税抜）未満の場合は、支払を翌月以降へと繰り延べることができるものとする。
3. 3. 弊社は、本条に定める支払通知書が示す金額を、締切日の翌々月末日までに、また、第2項に該当する場合は8,000 円（消費税抜）以上に達した月の翌々月末日までに、利用者の指定する口座に振り込むことで支払うものとする。なお、振り込み手数料については、弊社が負担する。
4. 4. 利用契約が解約または解除された時点で未払いの支払金額の累計額 が 8,000 円（消費税抜）未満の場合には、利用者の当該支払金額への請求権は消滅するものとする。また、当該請求権が消滅後、新たに支払金額が発生しても、消滅した支払金額の請求権は、復活しないものとする。

第 13 条（通知の義務）

利用者は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合、速やかに弊社に対し、電子メールまたは書面にて通知する。

1. (1) 商号の変更
2. (2) 本店または主たる事務所ならびに通知先の移転
3. (3) 代表取締役の変更
4. (4) 事業の譲渡、吸収合併、組織変更

第 14 条（解約）

1. 1. 利用者は、解約日の 1 ヶ月前までに弊社に対し弊社の定める方法に従って行うことで、本サービスを解約することができるものとする。
2. 2. 本サービスの解約時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまでは、当該規約が適用されるものとする。

第 15 条（機密の保持）

1. 1. 両者は、利用契約の履行上取得した相手方の営業上または技術上の機密事項であって、次に該当する情報（以下「機密情報」という）を本サービス利用有効期間中はもちろん、有効期限後も第三者へ漏洩しまたは本規約の目的以外に使用しないものとする。
   1. (1) 機密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形にて開示される情報
   2. (2) 機密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される情報であって、かかる開示後１４日以内に当該情報の内容が機密である旨を明示された書面により開示された情報
2. 2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとする。
   1. (1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後被開示者の責めによらずして公知になったもの
   2. (2) 開示を行った時点で被開示者が既に保有しているもの
   3. (3) 開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく、正当に取得したもの
   4. (4) 開示の前後を問わず、開示者から提供を受けた情報に関係なく、被開示者が独自に開発したもの
   5. (5) 法律、規則、政府または裁判所の命令等により開示を義務付けられたもの
   6. (6) 事前に、利用者及び弊社の両者から了承を得た第三者への情報開示
3. 3. 両者は、本サービスについて、双方事前の同意なしにプレスリリースまたは公表をしないものとする。
4. 4. 利用者及び弊社は、自らの従業員に本条を遵守させる義務を負うものとする。

第 16 条（反社会的勢力の排除）

1. 1. 利用者及び弊社は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証する。
   1. (1) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   2. (2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   3. (3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2. 利用者及び弊社は、相手方に対して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わせないことを保証する。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
3. 3. 利用者及び弊社は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告その他の手続を要せずに直ちに本契約の全部または一部を解除し、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとする。本規定に基づく本契約の全部または一部を解除したことにより、相手方に損害が生じた場合であっても、利用者または弊社はこれを賠償する義務を負わないものとする。

第 17 条（解除）

1. 1. 利用者または弊社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らかの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができる。
   1. (1) 本規約の条項のいずれかに違反したとき
   2. (2) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停手続き申立、あるいはこれらのための保全手続きの申立がなされ、あるいは受けたとき
   3. (3) 自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
   4. (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
   5. (5) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき
2. 2. 前項の規定に従い、利用者または弊社が本規約の全部または一部解除した場合でも、相手方に対して、その被った損害の賠償を請求することを妨げない。

第 18 条（損害賠償）

利用契約に基づき弊社が負う損害賠償責任は、当該損害発生月の前月に発生した料金の１ヶ月分までを上限とする。また、本サービス提供に伴う広告配信の結果生じた損害（逸失利益、風評被害を含み、かつこれらに限らない)については一切責任を負わないものとする。

第 19 条（権利義務の譲渡禁止）

両者は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく一切の権利ないし義務を第三者に譲渡、担保提供、または承継（法律上当然に承継する場合を除く）させてはならないものとする。

第 20 条（規約の変更）

弊社は、利用者の承諾なく本規約を適宜変更することができ、その都度利用者との申し込み内容及び条件は、最新の規約に準ずる。弊社が本規約の変更を行う場合、利用者に対して新規約発効 2 週間前までに弊社所定の方式により通知するものとする。変更内容通知後、利用者が本サービスを利用した場合、または弊社の定める期間内に本サービス申込み解除の手続きをとらなかった場合には、利用者は、本規約の内容の変更に同意したものとする。

第 21 条（協議事項）

利用者および弊社は、本規約に関して疑義が生じた場合および本規約に定めのない事項については、双方協議の上、解決するものとする。

第 22 条（裁判管轄）

利用契約について利用者および弊社間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 23 条（準拠法）

本規約および本サービス利用に関する一切の事項については、日本国法に準拠し、解釈される。